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​規約

第1条 名称

この会は,日本獣医輸血研究会(Japanese society of veterinary transfusion medicine)と称する。

第2条 事務局

この会の事務局は、千葉県市川市香取1丁目4番10号 ALL動物病院内 株式会社wizoo内に置く

第3条 目的

この会は日本の動物診療における輸血療法の正しい知識と技術の普及に関する活動(公益活動)を行い、動物輸血療法の発展と充実に寄与し、さらに輸血を必要とする疾患に対して行える治療法について検討することを目的とする。

第4条 活動・事業の種類

この会は、前条の目的を達成するために次の事業を実施する

(1) 輸血の安全性を高める研究と情報発信

(2) 適正な輸血医療の確立と普及活動

(3) 安全性の高い輸血医療の技術の普及活動

(4) 輸血医療に関して日本国内のアカデミア、一般臨床獣医師、愛玩動物看護師の交流の活性化

(5) 海外の輸血療法研究者との交流促進

(6) その他輸血医療への関与

(疾患に関すること、アフェレーシスや細胞療法などの特殊治療)

第5条 会員

この会の会員は,次の4種類とする。

(1) 正会員は、この会の目的に賛同し入会した者とする。

正会員は、獣医師、愛玩動物看護師、臨床検査技師、獣医学もしくは動物医療にかかわる教育機関の学生とする。(会長が認めた場合にはこれ以外の人物を正会員にすることができる)

(2) 病院会員

病院会員は、この会の目的に賛同し入会した病院とする。病院に所属するスタッフは正会員と同等と見なされる。

(3) 賛助会員

賛助会員は、この会の事業を賛助するために入会した者とする。

(4) 協賛団体

協賛団体は、この会の事業を賛助するために入会した団体とする。

第6条 入会

会員として入会しようとする者は,入会申込書を事務局経由で会長に提出し、会長および役員の承認を得るものとする。

第7条 会費

会員は,以下に定める会費を納入しなければならない。

(1) 正会員 3,000円/年

(2) 病院会員 10,000円/年

(3) 賛助会員 10,000円/年

(4) 協賛団体 一口 50,000円/年

第8条 退会

会員は,退会届を会長に提出し任意に退会することができる。会員が,次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなす。

(1) 本人が死亡したとき。

(2) 会費を2年以上納入しないとき。

(3) その他、住所把握不能など連絡が1年以上取れない場合。

第9条 除名

会長は役員との合議の上、会員を除名することができる。

(1) 反社会的行為など好ましくない行動が見られたとき

(2) 会の活動の中で得た個人情報等を悪用したとき

(3) 当法人の会員が、当研究会の名誉を毀損し目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは総会の特別決議によりその会員を除名することができる。

(4) 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決をする総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第10条 役員

この会に次の役員を置く。

(1) 会長 1名

(2) 副会長 1名

(3) 財務委員会 委員長 1名

(4) 事務局長 1名

(5) 学術委員会 委員長 1名

(6) プログラム委員会 委員長 1名

(7) 認定委員会 委員長 1名

(8) 広報委員会 委員長 1名

(9) 監査 2名

(10) 顧問 1名

第1項に定める役員は,会員の互選により選出する。役員の任期は3年とする。再任を妨げないが、会長と副会長は最大2期までとする。

第11条 職務

(1) 会長はこの会を代表しその業務を統括する。

(2) 副会長は会長を補佐しこれに事故があるとき又は欠席の時はその職務を代行する。

(3) 会計は会の財務(賛助会員や団体との調整、支出の統括)に関する業務を行い、年間の収支を統括し報告する。

(4) 事務局は会員の入退会、会費徴収、会議の招集連絡、議事録作成、広報、HP管理、他学会との調整等を行う。事務局長には事務局担当者若干名を配置する。

(5) 学術委員会は、学術集会の開催企画、HP等を通じた広報活動や情報発信のあり方の調整等を行う。学術委員会には委員を最大15名まで配置することができる。

(6) 輸血委員会は輸血医療に情報収集を行い、適正性や安全性の向上に関する事業を提案し普及に関する活動を行う。

(7) 監査役は,会の業務および財産の状況を監査する。

(8) 顧問は、会の運営方法やあり方について意見することができる。

第12条 総会

年一回、総会を実施する。規約の改正や役員の承認は出席者の過半数が賛同した際に認められる。

(​2024/07/18一部改定)

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